利用規約

• 「ユーザー」とは、本規約に同意し、本サービスのアカウントを登録した個人または法人をいいます。
• 「顧問先」とは、ユーザーが本サービス上で管理する第三者の会社・組織をいいます。
• 「コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスにアップロードしたファイル・データをいいます。

本サービスの利用を希望する方は、当社の定める方法により利用登録を申請し、当社が承認したときに利用契約が成立します。当社は以下の場合に申請を承認しないことがあります。

• 虚偽の情報を申請した場合
• 過去に本規約違反により登録を抹消された場合
• その他当社が不適切と判断した場合

• 有料プランの料金は特定商取引法に基づく表記ページに記載のとおりです。
• 支払いはクレジットカードによる月次自動課金です。
• 月の途中でアップグレードした場合、新プランへ即時切替となり、残り期間を按分計算した差額を即時または次回請求時にご請求します。
• 月の途中でダウングレードした場合、新プランへ即時切替となり、旧プランの残り期間分のクレジットは次回請求から充当されます。

• ユーザーはマイページよりいつでも解約できます。
• 解約後も当該請求期間末日まで本サービスを利用できます。
• 解約後、ユーザーのデータは一定期間経過後に削除されます。

ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または本規約に違反する行為
• 当社または第三者の知的財産権・プライバシー・名誉を侵害する行為
• 本サービスのリバースエンジニアリング・逆コンパイル・改ざん
• 本サービスへの不正アクセス・サーバーへの過負荷をかける行為
• 他のユーザーのアカウントを利用する行為
• 第三者への不正な目的でのアクセス権限付与
• その他当社が不適切と判断する行為

本サービスのコンテンツ（ソフトウェア・デザイン・テキスト等）に関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、本規約の範囲内でのみ本サービスを利用できます。

ユーザーがアップロードしたコンテンツの権利はユーザーに帰属します。ユーザーは当社に対し、本サービスの提供・改善に必要な範囲でコンテンツを利用する非独占的なライセンスを付与するものとします。

1. AIを利用した補助ツールであることの確認

• 本サービスは、人工知能（AI）および機械学習技術を利用した記帳補助ツールです。本サービスは税務・会計に関する専門的な判断や助言を提供するものではありません。
• 本サービスが出力する仕訳・科目提案・分類結果はすべて参考情報です。最終的な仕訳の確定・申告内容の判断は、ユーザー（税理士）が自らの専門的知見と善管注意義務に基づいて行ってください。
• ユーザーは、本サービスの出力をそのまま申告・報告等に使用することなく、必ず自らの責任において内容を検証・確認したうえで使用するものとします。

2. 正確性・完全性の不保証

• 当社は、本サービスが出力する仕訳・科目コード・税区分その他の情報の正確性・完全性・適時性・特定目的への適合性を保証しません。
• アップロードされたファイル（PDF・画像・CSV等）の内容に誤り・欠損・判読困難な箇所がある場合、本サービスの出力結果が不正確になることがあります。アップロードするデータの正確性はユーザーが保証するものとし、入力データに起因する出力の誤りについて当社は責任を負いません。
• OCR処理・AI分類の技術的特性上、一定の誤認識・誤分類が生じる可能性があります。本サービスが「要確認」として提示した取引については、必ずユーザーが内容を確認してください。

3. 税務上の損害に関する免責

• 本サービスの利用に起因して生じた税務申告の誤り・修正申告・更正・延滞税・加算税・過少申告加算税・重加算税その他の税務上のペナルティについて、当社は一切の責任を負いません。
• 本サービスの利用に起因してユーザーと顧問先との間で生じた紛争・損害賠償請求・信頼関係の毀損について、当社は責任を負いません。

4. 間接損害等の免責

• 当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用により生じた損害（直接損害・間接損害・逸失利益・機会損失・信用毀損・データ滅失を含む）について、当社の賠償責任は当該月の利用料金を上限とします。
• 当社は、間接損害・特別損害・派生的損害・逸失利益については、当社の故意または重過失がある場合であっても、賠償責任を負わないものとします。

5. その他の免責

• 天災・通信障害・第三者サービスの障害等、当社の責に帰さない事由によるサービス停止・データ損失について、当社は責任を負いません。
• 税制改正・会計基準の変更等により本サービスの出力が適切でなくなった場合でも、当社は改正前の出力に関して責任を負いません。ユーザーは最新の法令・基準に基づいて出力を検証してください。

当社は、ユーザーへ事前に通知のうえ、本サービスの内容を変更・追加・終了することがあります。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。本サービスの終了によりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。

当社は必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は本サービス上に掲示した時点で効力を生じ、変更後に本サービスを利用したユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

本規約は日本法に準拠します。本規約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。